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マンション経営と節税

会社を設立するデメリット

不動産管理会社はデメリットも

マンション経営を生業とする不動産管理会社を法人設立すると、マンションにかかる収入や経費の取り扱いその他、さまざまな事がらが法人税の適用となります。一見法人成りすれば節税効果が上がると思われがちですが、法人化する上でのデメリットもあるという事を知っておきましょう。

まず、法人化するためには、会社の定款や約款の作成費用、登録免許税など、法人設立当初からまとまった資金を必要とします。株式会社は、定款作成と役員理事の決定、定期総会の実施が必須条件です。法人設立のために定款を作成する場合、一般的に多くの会社は行政書士に作成依頼をして報酬を支払います。このように、開業にあたって数十万円程の資金が必要になるのです。

個人事業なら、年に一度3月に確定申告を行い、青色申告ならば決算書を自分で作って提出することもできます。法人設立の場合、この青色申告がありません。法人成りした会社は、会社ごとの年度末決算の日に準じて税務申告と納付をします。
法人には青色申告の適用がないという事は、青色申告の最大のメリットである65万円の特別控除を受けることができなくなります。

法人成りすると、決算日(開業日)を基準として経理処理がスタートしますが、法人の場合、個人で行ったような青色申告の記帳では、税務署の調査対象に当たりやすくなります。
そこで税理士と契約をして、日々の記帳や年度末決算の処理を依頼することになるのが一般的な流れです。そして、毎月の税理士報酬や年度末の決算報酬などの経費が必要になります。

また、法人は、業績の良し悪しにかかわらず、法人税をきちんと払わねばなりません。たとえば経営が赤字だった時に、個人ならば税額算定されません。しかしいくら業績が悪くても、法人なら法人税をはじめとして、色々な税金を支払わねばならず資金繰りが必要となります。