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マンション経営と節税

より節税するなら会社を設立

節税なら不動産管理会社を設立

マンション経営が軌道に乗ってきたら、家賃収入も増えてきます。複数のマンション経営を行う見通しを建てるならば、その時点で一度法人化して不動産管理会社を立ち上げることを視野に入れましょう。

法人化することで、さらなる節税を実現できる可能性があります。しかし単純に、マンション経営を始めたからすぐに法人化したほうがいいという訳でもありません。
法人化するかしないかの目安は、収入2000万円が一つの目安となります。個人の給与所得者は所得税法に則って税額計算をする累進課税です。所得が上がれば段階的に所得税率も上がっていきます。年収1000万を超えたあたりから給与所得控除額が下がるため、税額が大きくなります。ここで再度、家賃収入から経費を差し引いた残額が全て所得となる点を覚えておきましょう。

法人の場合は、法人税法に則って家賃収入の一部を給与所得として受け取った場合、会社経営の中で家賃収入は収益です。所有している個人の所得とはなりません。給与所得と報酬を足して所得税の計算を行いますが、仮に不動産管理会社を設立して1000万円の報酬を受け取るとした時、法人税と足し算しても100万近く節税できる可能性があります。

これだけではなく、個人の所得から法人にシフトすると、赤字が続いていた時期の欠損金も個人なら3年繰り越しができますが、法人になると9年間繰り越して次年度以降の利益と相殺することができるというメリットの他、いろいろな法人税の定めがあります。法人だと、結果的に収益を減らすための金額を、個人の青色申告より多く算出することが可能で、節税につながるのです。

このように、収入や所得に関係する部分を法人税法に沿って計算すると節税効果が高くなることがありますので、慎重に計算をして検討してみましょう。